ばらまき？１２兆円クリントン氏景気刺激策発表　米大統領選

　【ワシントン＝渡辺浩生】大統領選の民主党主要候補者、ヒラリー・クリントン上院議員は１１日、住宅価格下落や失業率の上昇、原油高などで家計が圧迫される国民を支援するため最大１１００億ドル（約１２兆円）の景気刺激策を提案した。

　遊説先のカリフォルニア州で発表。（１）３００億ドルの緊急住宅危機基金（２）家計の暖房費に２５０億ドルの緊急支援（３）失業保険の拡大１００億ドル−など総額７００億ドルの景気対策を柱に、経済情勢悪化に備え、個人向けに総額４００億ドルの税払い戻し策も用意する。

　クリントン氏は演説で「あまりに多くの職が失われ、多くの住宅が差し押さえになっている」と述べ、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題への現政権の対応を批判。自身の案で、３７００万人がエネルギー支出の支援を受け、住宅ローンの返済に窮する数十万人が持ち家差し押さえの危機を回避できるとアピールした。

　ニューハンプシャー州予備選で逆転勝利して勢いをつけた陣営が、カリフォルニアをはじめ２０州以上で予備選が集中する２月５日のメガチューズデーに向け、最大の争点である経済問題で支持拡大を狙ったとみられるが、増税や他の支出カットなど財源確保の方法には触れていない。