ブッシュ大統領、９日から中東歴訪　パレスチナ和平とイラン脅威が中心議題 (1/2ページ)

　【カイロ＝村上大介】ブッシュ米大統領は９日午後（日本時間同日夜）に就任後初めてイスラエル入りし、８日間にわたる中東７カ国・地域訪問を開始する。大統領は今回の歴訪を、残り１年となった任期中にパレスチナ和平実現など中東外交で成果をあげる足がかりとしたい考えで、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方には和平交渉の進展を促す。ペルシャ湾のホルムズ海峡で６日、イラン艦艇による威嚇で米艦船が一時攻撃態勢を取った事件もあり、サウジアラビアなど湾岸諸国では核開発問題を抱えるイランの「脅威」を強調し、イランを敵視する米政策への支持を求めるとみられる。

　ブッシュ大統領は９、１０の両日、イスラエルで同国のオルメルト首相、ペレス大統領と、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区、ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長、ファイヤード首相とそれぞれ会談する。

　１１日には、中東和平問題の仲介に当たる米、欧州連合（ＥＵ）、国連、ロシアの４者（カルテット）の特使を務めるブレア前英首相とも会い、自治政府の行政・治安能力向上に向けた支援の現状について報告を受ける。

　パレスチナ和平をめぐる交渉は、昨年１１月下旬に米アナポリスで開催された中東和平国際会議を機に再開した。だが、イスラエルとパレスチナは依然、個別の問題を話し合う各委員会の設置や交渉の進め方についてすら合意できておらず、今回の訪問では、ブッシュ大統領とオルメルト首相、アッバス議長の３首脳会談は予定されていない。

　最も深刻な対立は、イスラエルが占領する東エルサレムとヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での新たな住宅建設問題で、入植地建設の完全停止を求めるパレスチナ側と、既存の入植地内での住宅の建て増しは問題ないとするイスラエルの立場は平行線をたどっている。