【米大統領選】サブプライムローン、原油高　課題は経済 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】アイオワ州の党員集会で幕を開けた今回の米大統領選では、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油高を反映し、内向きの国民意識が投票行動を左右してくる可能性が高い。民主党のオバマ上院議員や共和党のハッカビー前アーカンソー州知事にとり、経済政策で有権者の信頼を勝ち取ることが候補指名獲得のカギとなってきそうだ。

　米ＣＮＮテレビが実施した党員集会の出口調査で、民主党支持者が挙げた争点として、「経済」は「イラク」と並んで３５％を占め、「医療」が２７％と続いた。共和党でも「不法移民」と「経済」がそれぞれ３３％と２６％で「イラク」を上回った。

　米軍のイラク増派後に現地の治安が好転、経済の先行きに暗い影を落とすサブプライム問題や、１００ドルの大台に乗った原油価格高騰が有権者にとり切迫した問題になってきたのは間違いない。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビの昨年１２月の合同世論調査でも、５６％が景気後退を予測。米経済成長の源泉とされてきたグローバリゼーションを、「悪い」と考える人は５８％と、「良い」の２８％を上回っており、内向きの志向も強まっている。