【グローバルインタビュー・特別編】米大統領選「内向き関心、経済が“風”に」 (1/3ページ)

　次期米大統領選の争点や国際的影響について、レーガン元共和党政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級スタッフを務めた米ジョージ・ワシントン大のヘンリー・ナウ教授（６６）に聞いた。一問一答は次の通り。

　−−自由と民主主義を世界に広げるとのブッシュ現政権のスローガンは次期政権でどう変わるか

　「可能性が２つある。いずれの場合も、現政権のように民主主義を広めるために武力行使もいとわない野心的政策を取ることはなかろう。共和党の場合、『現実主義』に戻り、中東を含む海外での米国の関心分野を限定し、民主党だと、『リベラル国際主義』の立場を取る。民主主義拡大で現政権に共鳴する点はあっても、イラクやアフガニスタンの新国家建設のようなことはせず、人権の拡大などに限る。武力行使より国連など国際機関を使う外交を展開する」

　−−イラク戦争は最重要の焦点となり続けるか

　「米軍増派が成功し続け暴力が低下すれば、人々はイラクに多く関心を払う必要はないと思うようになる。状況が悪化した場合は、米軍撤退を早めることへの関心が強まる。大きなテロが特に米国内で起きれば、共和党のジュリアーニ氏のように、テロ対策に積極的な候補に注目が集まる」

　−−米国民は「内向き傾向」にあるのだろうか