米大統領選の争点　政策課題、イラク戦争より景気、地球温暖化も

　“意中の人”を決める際の大切な判断材料が候補者の政策だ。その政策課題の重要度番付に変化が見え始めた。“イラク戦争沈んで、経済浮かぶ”という現象である。

　米ギャラップ社の昨年１１月末〜１２月初めの世論調査では、「最も重視する政策」について、「イラク戦争」と答えた者が３６％で、「経済」１６％、「医療保険」１５％、「不法移民」１０％と続いた。昨年４月の同社調査で４２％だった「イラク戦争」はすでに、１０月の調査で３９％へと漸減している。

　イラクへの米軍増派が本格化した７月以降、同国駐留米兵の死傷者が減少してきた一方で、景気の先行きへの不安感が広がってきたためである。

　同戦争に関しては、民主党支持者（４６％）の方が共和党支持者（２９％）や無党派層（３４％）よりも重視してきたため、民主党有力候補者たちはイラクからの米軍撤退を主張しているものの、討論会で同戦争に割かれる時間も減ってきている。

　経済は党派を問わない関心事だ。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付きによる住宅価格の下落やガソリン価格の上昇など、先行き不透明な経済への候補者の対応を、有権者は注目している。

　昨年末にインドネシア・バリ島で国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が開かれたこともあり、地球温暖化・エネルギー政策も争点のひとつとなっており、１２月のアイオワ州での討論会でも、温暖化問題は取り上げられている。民主党の有力候補者たちは概して、共和党候補者たちよりも熱心で、温室効果ガスの排出量を減らす数値目標を掲げている。