３２年ぶり新エネルギー法成立　米も温暖化対策 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１９日、３２年ぶりに自動車燃費規制を強化するなどを柱とする新エネルギー法案に署名、同法は成立した。同法には省エネを徹底させる多くの規制が盛られており、実現できれば、エネルギーの無駄遣いが多く、世界最大の温室効果ガス排出国である米国の地球温暖化対策が大きく前進することになる。

　新エネルギー法の柱は乗用車と小型トラックの燃費規制。２０２０年までに４割強化、１ガロン当たり平均３５マイル（１リットル当たり約１４・９キロ）まで引き上げる。２１年以降も強化を続ける。

　ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の反対で当初案の同３８マイルから後退したが、１９７５年以来の規制強化で、ハイブリッド車など低燃費車の普及が加速しそうだ。エネルギー省によると２０３０年には１日のガソリン消費量の８％（２００万バレル）を削減できる。

　また、電球、冷蔵庫や食洗機などの家電製品、天然ガスを燃料とした暖房機などのエネルギー効率の基準も強化する。白熱電球は１２年から段階的に使用を撤廃。オフィスビルの省エネ化も進む見通しだ。