中国製品購入禁止条例案を審議　米フロリダ州パームベイ

　【ニューヨーク＝長戸雅子】玩具など中国製品の安全性が米国で大きな社会問題になるなか、フロリダ州のパームベイ市（人口１０万７０００人）で市当局による中国製品購入を原則的に禁止する条例案が審議されている。米国の地方政府が特定の国で作られた製品をボイコットするのは前例がないとみられ、年内に予定されている採決の行方が注目されている。

　１０月はじめにジョン・マジオティ市長（６２、民主党）が提案した条例案は、市は５０ドル以上でその５０％以上が中国で製造、組み立てられた製品の購入を禁止するというもので、市民には適用されない。

　しかし、自然災害などの緊急時や購入費用が中国製品に比べて１５０％以上かかる場合、代替製品がない場合は購入を認めるなど例外も多く、「強制力のない政治声明」（米メディア）と実効性を疑問視する声もある。

　マジオティ市長は産経新聞に「世界を変えるような影響力はないが、製品の安全性に対する社会の意識を高めることにつながる」と意義を強調。中国製品の増加で米国人の職が奪われていることへの懸念もきっかけになったとし、「低賃金による中国製品は安全基準を満たしておらず、（劣悪な労働条件に伴う）人権問題も抱えている」と批判している。

　全米州議員会議によると、中国製品の購入禁止を定めた法律は米国内にはないが、ペンシルベニア州では中国からの輸入を制限するよう連邦議会に要請する決議案が提出されたことがあるという（後に否決）。

　市議の間からは、「購入基準を満たしているかどうかの調査に多くの人手や手間が割かれる」との意見も出ており、額の引き上げなど修正が検討されている。

　マジオティ市長は「これまで１６７通のメールをもらったが反対は７通だけだった」と指摘し、年内の可決に自信を示している。