５８万人…帰国を強いられる合法的移民

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（パメラ・ブローガン）】米国議会で移民法の改正審議が手詰まり状態に陥っている。このままではビザの期限が切れ次第、多くの外国人労働者が帰国せざるを得ない。

　インド人のバイカス・チョードリーさんはソフトウエア技術者。メキシコ人のロベルト・ビラレスさんは清掃作業員。２人とも、移民法に従って米国で就業している合法的な移民である。一方は業界が求める技術者、一方は米国人がしたがらない仕事を引き受ける肉体労働者という違いはあるが、いずれも産業界が求めている貴重な労働力だ。

　一時的な就労が認められた外国人労働者に発給されるＨビザには技術者向けのＨ−１Ｂ、ホテル・レストラン従業員向けのＨ−２Ｂ、農業従業者向けのＨ−２Ａなどの種類がある。すべて外国人労働者は現在、５７万５０００人。昨年のＨ−２Ｂビザ保有者は９万７２７９人だったが、法改正が行われないと来年には６万６０００人まで減少する。

　また、ハイテク技術者のＨ−１Ｂビザも６万５０００人だった枠が５万８２００人に縮小する。

　Ｈ−１Ｂビザの保有者はどこでも働け、永住権の取得申請も行えるが、転職、昇格、独立はできない。このため、チョードリーさんが「首に刃物を突きつけられた状態」というようにビザ保有者にも不満が強い。

　人手不足に悩む産業界には、早急に移民法を改正して外国人労働者の確保を容易にしたいという要望があるが、「米国民の仕事を奪う」などの反対意見も根強く、移民法の改正審議は進んでいない。この状態が続けば、米国経済に深刻な影響が出るとの懸念が一部に広がっている。

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