日米欧で損失７兆円超　サブプライムで金融機関 (2/2ページ)

　日本でも野村ホールディングスが１４５６億円の損失となるなど、影響が飛び火。中小金融機関を含めて計約４３４０億円と、欧米に比べ規模は小さいが、徐々に拡大している。みずほフィナンシャルグループの損失見通しは計１７００億円に達し、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を延期した。

　「大手は公表を急いでいるが、来年にかけて規模の小さい金融機関などの損失が明らかになる」（米エコノミスト）状況で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は損失が最大で２０００億ドルに上るとの試算を示している。

　米サブプライム住宅ローン問題　米国では信用力の低い借り手向けに高金利で住宅購入資金を貸すサブプライムローンが急増。ずさんな審査による融資や金利上昇で焦げ付きが相次いでいる。証券会社などは住宅ローン会社の債権を買い取り、小口化して販売したが、焦げ付き続出で関連金融商品の価格が暴落。購入していた日米欧の金融機関や投資ファンドが巨額の損失を計上した。時価評価が難しく追加損失の計上を迫られるケースが目立つ。今夏以降、信用不安の広がりで、世界的な株価急落や金融市場混乱の最大要因となっている。（共同）