日米欧で損失７兆円超　サブプライムで金融機関 (1/2ページ)

　米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連する金融機関の損失が、日米欧で計７兆円超に上る見通しとなった。当初「影響は限定的」としていた金融市場の見方を覆し、各社の損失拡大が目立っている。損失が最終的に２０００億ドル（２２兆２０００億円）に達するとの推計もあり、世界経済の懸念要因として先行き不透明感を高めそうだ。

　日米欧の金融機関が１６日までに計上したり今後の発生見通しを公表した損失を、円換算でまとめた。

　大半を占めるのは、サブプライムローン問題の震源地の米国で計約５兆円。シティグループは最大２兆円近くに達する見込みのほか、メリルリンチも７−９月期だけで約９２００億円を計上した。両社は巨額損失の責任を取る形でトップが辞任した。

　米金融機関は７−９月期（一部は６−８月期）決算の発表が終わっても、次の決算期の追加損失予想を公表せざるを得ない状況が続く。同ローン関連の金融商品の価格が暴落し、格下げも相次いでいるためで、損失拡大は底無しの様相だ。

　欧州では、ドイツ銀行やスイスのＵＢＳが４０００億円前後の損失となり、全体で１兆７０００億円に迫る。英中堅銀行ノーザン・ロックは資金繰りが悪化して一時、取り付け騒ぎに発展したため、金融当局が緊急融資を実施して救済した。