冷却化する日米同盟　給油活動停止や北朝鮮への対応めぐり (1/3ページ)

　【ワシントン＝古森義久】日米両国の安全保障関係が従来とは異質の冷却をみせ始めたことへの懸念が、米側関係者の間で表明されるようになった。日本側がインド洋での国際安保活動から離脱する一方、米側が日本の激しく反対する北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除へと進むことが両国の安保協力に深刻なミゾを生み、日米同盟の基盤に悪影響を及ぼし始めたという懸念である。

　日本がインド洋での米英両国やパキスタンなどによる国際的な対テロ作戦への給油活動を停止したことには、米側では日本の国内政情を理解しながらも、全体として深い失望が表明された。

　ペリーノ大統領報道官が１日に「日本が重要な活動である給油をやめるという決定を再考することを望む」と正面から訴えたように、米側では「日本の離脱」が日米同盟だけでなく国際的対テロ戦争に悪影響を及ぼすという反応が超党派で広がった。

　ジム・アワー元国防総省日本部長は「いますぐ日米同盟が決裂するというわけでは決してないが、米国主導の軍事行動には日本は後方支援でもとにかくすべて参加しないという小沢一郎氏の姿勢は同盟の基本の否定につながりかねない」という同盟への深刻な構造的影響を指摘した。

　マイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長も「今回の自衛隊のインド洋撤退はここ数年、強化されてきた日米安保協力のきずなを一気に弱め、日本の他の戦略的パートナーの信頼をも失わせる」と警告し、とくに小沢氏が米国のテロへの戦いを違法扱いしている点への不快を強調した。