トルコつなぎ止めに躍起 (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会が、約９０年前のアルメニア人虐殺をめぐる対トルコ非難決議案を採択したことの影響が拡大している。米政府は国務省と国防総省の高官を先週末にトルコの首都アンカラへ派遣し、釈明に努めたが、エルドアン政権は駐米大使の召還に続き、国務相の訪米も取りやめるなど態度を硬化。トルコ議会は週内にも、クルド人武装勢力掃討のためのイラク領内への越境攻撃を承認する見通しで、その場合、米側は一段と厳しい局面に立たされそうだ。

　米政府は１３日、フリード国務次官補（欧州担当）とエデルマン国防次官（政策担当）を現地に派遣し、攻撃を自制するよう促したほか、モスクワに滞在していたライス国務長官も１２日、電話でトルコ首脳への説得に当たった。

　ＡＰ通信によると、フリード次官補は、「下院本会議での決議採択を阻止するため、あらゆる手を打つ」と、トルコのテレビ発言を通じて決議阻止を“公約”した。

　だが、オスマン帝国時代の事件の責任を取るよう、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟友である米国から突きつけられたことに対するトルコ側の怒りは激しい。トゥズメン国務相（対外貿易担当）は１３日、ニューヨークでの投資促進会議出席と訪米そのものをキャンセル。トルコ同国のアナトリア通信は、決議案の外交委通過に対する抗議と報じた。