増える宗教差別の苦情

　【アズベリーパーク（ニュージャージー州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（マイケル・ダイヤモンド）】米国企業で宗教差別を感じる従業員が増えている。

　昨年、米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）に報告された宗教差別に関する苦情件数は２５４１件で前年比９％増。これは中枢同時テロが起きた０１年と比べると３０％増加している。

　正統派ユダヤ教徒のマイケル・ローゼンバーグさんは、宗教的祭日に行われた企業内訓練に欠席したことを理由に安息日とされている土曜日勤務を命じられ、退社した。現在、ＥＥＯＣによって裁判が行われている。

　イスラム教徒のアンソニー・ケールさんはカトリック系学校ヘの寄付を断ったために解雇された。キリスト再臨派のルチアーノ・コルテスさんは安息日である金曜の日没後から土曜の日没までの勤務をしなくてすむよう申し出たところ、解雇されたという。

　米国の企業は公民権法によって、従業員の宗教活動を保障することが義務づけられている。ファースト・フィナンシャル・クレジット・ユニオン（ニュージャージー州）では、自由に取得できる休日を数日認めている。宗教的な祭日にこれを充てる従業員が多いという。

　しかし、雇用問題専門のキャスリーン・コネリー弁護士は「雇用側がさまざまな信仰を持つ従業員に対し、適切に対応するのは非常に難しい」と指摘している。