米下院外交委　僅差で「トルコ非難決議」を可決 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会は１０日、９０年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を２７対２１の僅差で可決した。米国、トルコ両政府とも同決議案は両国関係を傷つけ、米国のイラクでの軍事活動にまで支障を及ぼすとして強く反対しており、米国が中東戦略で頼りにするトルコとの同盟関係を緊迫させる見通しとなった。

　決議案を審議する下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が１０日午後、開いた公聴会はアルメニア系、トルコ系の関係者らで満席となり、テレビ傍聴の別室まで満員となって熱気を高めた。

　決議案は１９１５年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者１５０万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。　

　トルコ政府が「事実の一方的解釈」と非難する点で同決議案は日本糾弾の慰安婦決議にも類似する。