米傭兵企業に高額賠償を要求

　【ワシントン＝山本秀也】ロイター通信によると、武装要員の銃撃でバグダッド市民１７人を死亡させた米民間警備会社（ＰＳＣ）「ブラックウォーター社」は９日、イラク政府から犠牲者１人あたり８００万ドル（約９億２０００万円）の賠償を遺族に支払うよう提示された。

　米軍を主体とする多国籍軍やＰＳＣの実質的な傭兵らの誤射などで、イラク人犠牲者に対する８００万ドルもの賠償請求は破格。イラク側では、ＰＳＣに対する懲罰的賠償の意味を金額算定に加えたもようだ。イラク政府は、先月の銃撃事件を「意図的な殺人」と位置づけて反発を強めている。

　イラクでは同日、ドバイに本社を置く別のＰＳＣ、「ユニティ・リソーシーズ・グループ」（ＵＲＧ）の要員が、バグダッド市内で女性２人に計１９発の銃弾を浴びせて死亡させる事件も起きるなど、イラクで米側機関が活動の安全確保を依存するＰＳＣへの批判が高まることは避けられない。

　ＵＲＧ社は英国のほか米、オーストラリアの軍務経験者らを雇用してイラクで警備業務を受注しており、事件当時も車列を組んでの警備活動中だった。イラク側の反発が高まった情勢を踏まえ、同社は関係者に陳謝するとともに、法的な解決を求める方針を示した。