［経済］新関空会社創立　経営の自由いかに確保するかが課題＋（1/2ページ）（2012.3.23 21:06）

　関西国際空港と大阪（伊丹）空港の経営統合に向けて４月に設立される「新関西国際空港会社」の創立総会が２３日開かれ、三井住友銀行副頭取の安藤圭一氏（６０）の社長就任が正式に決まった。新経営陣は７月の統合に向けて経営方針を策定する。１兆円超の有利子負債を抱える関空の再生に取組み、早ければ平成２６年度に民間への運営権売却（コンセッション）の実現を目指す。

　総会では関西電力執行役員兼京都支店長の安部川信氏（５９）、現関空会社へ国土交通省から出向している室谷正裕氏（５６）が取締役に、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問で明治大学法科大学院特任教授の門口正人氏（６６）が監査役に就任することも決まった。

　記者会見で質問に答える安藤氏の言葉には「７月に向け議論を深める」という国に配慮した慎重な言い回しが目立った。新関空会社は国が１００％株主で、国交省出身の室谷氏が取締役に就くなど政府主導という“重し”が見え隠れする。

　コンセッションの実現には売上高の拡大による両空港の事業価値向上が必須だ。安藤氏は、両空港それぞれが今以上に収益を高められる体質になることが必要との考えを強調した。