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テロ
北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発
福田康夫首相は24日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を26日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。(日米両国に)まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。【記事詳細】
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