国際金融

　米政府の対北朝鮮テロ支援国家指定解除決定を受けて、英国のロンドンではウランを含む対北朝鮮の鉱山利権獲得を目指す投資ファンドが相次いで本格的な活動に入った。代表的なファンドは「朝鮮開発ファンド」と呼ばれ、米政府の解除の動きが表面化した昨年１０月に資金規模を当初予定の５００万ドルから１０００万ドルへと倍増させた。別の投資家グループは対韓国株式投資を目的とした「三王国韓国ヘッジファンド」の投資候補先を北朝鮮とのビジネス取引がある現代グループなど韓国企業に絞り、これら韓国企業と共同で対北朝鮮投資を目指す。国際金融筋によれば、これらのほかにも同じくロンドンや香港に本拠を置くいくつかの投資家グループが対北投資ファンドの設立を目指しているという。【記事詳細】