「ｔｏｔｏ」廃止、文科相に要請　行革担当相

　渡辺喜美行政改革担当相は５日、独立行政法人（独法）の整理合理化計画の年内とりまとめに向け、渡海紀三朗文部科学相と会談し、日本スポーツ振興センターが運営する「サッカーくじｔｏｔｏ（トト）」について「累積赤字が膨らんでおり、国民負担につながる」として廃止を要請した。渡海氏は「平成２２年に結論を出したい。累積欠損金を消し、借金も返済する」と慎重な姿勢を示した。

　「ｔｏｔｏ」の愛称で親しまれているサッカーくじは、スポーツ振興への寄与を目的に議員立法で１３年に導入された。Ｊリーグの試合結果などを予想して投票し、的中すれば払戻金を受けることができ、売上金の一部が競技団体に助成する仕組みとなっている。しかし売り上げは予想を下回っているうえ、累積赤字は２６０億円以上に達している。

　ただ、サッカーくじは議員立法で導入された経緯もあり、廃止には霞が関だけでなく政界からも抵抗が予想される。