主権侵害、異様な「青い軍団」何者か (2/2ページ)

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　青い軍団の存在については、今月６日にロンドンで聖火リレーがあった英国でも問題視された。

　ロンドン市とロンドン警視庁、英国五輪組織委員会は北京五輪組織委からの「自国民数人を『聖火随行員』として伴走させたい」という要請に同意した。しかし、ロンドン市の報道官らは「彼らの主な役割はトーチに火をつけたり消したりすることで、『警備担当者』とはされていない」「中国側との合意では、警備と警察活動はロンドン警視庁が全責任を負うと明記されている」と指摘している。

　事の本質は、「随行員」として入国した青い軍団が、聖火の防護を名目に実力を行使することはリレー開催国の主権侵害にあたり、許されないということにある。

　野党・保守党「影の内閣」の五輪担当相、ヒュー・ロバートソン氏は「彼らが聖火の随行員ではなく警備要員だと知っていたならば、英国の地でリレーに関与することを許可しなかったのは明らかだ」と話す。

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　青い軍団を中国メディアは「全能（万能）型部隊」と呼ぶ。０７年８月に国際ルート担当３０人と国内担当４０人で編成され、「半年から１年間にわたって訓練を積んできた」（北京五輪組織委）。毎日１０キロの山道を走り込み、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、日本語も簡単な会話ができる、という。

　自国の選手団を警護するために、各国が軍人や警察官を五輪開催地に派遣した例は確かにある。２００１年９月の米中枢同時テロ以降、五輪がテロの標的になるとの懸念が広がった。０４年アテネ五輪には日本の警察庁も初めて職員数人を派遣し、各国の治安当局と情報を交換し、競技会場や関連施設でテロ警戒にあたった。だが、ギリシャ政府は「選手団や代表団の警護はギリシャの治安当局だけが責任を負っている」（ブルガラキス公安相＝当時）との立場を崩さなかった。

　長野の聖火リレーはどうするか。警察庁は、北京五輪組織委が派遣する随行員の実力行使は認めない方針だ。問題は、「日本国内の警備は日本が行う」（警察庁警備局）とする国家主権を青い軍団が理解しているか、どうかである。

　（ロンドン　木村正人、北京　川越一、古川有希）