北京五輪に向け環境対策　中国、土木工事・化学工場操業を停止

　【北京＝野口東秀】８月８日に開幕する北京五輪に向けて、北京市は７月２０日から２カ月にわたって、大気汚染の原因となる土木工事や化学工場の操業を原則停止する「空気質量保障措置」を出した。北京市のほか周辺５省も同時に実施する方向だ。

　中国各紙によると石油化学や土木、採石関連の工場などの操業を全面停止または制限するほか、汚染源となっている約１７０の工場を郊外に移転中とされる。五輪期間中は建設現場の工事も中断する見通しだ。大手鋼鉄企業、首都鋼鉄集団は五輪期間中、７０％以上の大幅減産を実施する。

　一方、北京周辺の山西省などでも「共同で空気の質量を保障する専門組」を設け、大気汚染対策に乗り出す。河北省では電力やセメントなど計４２企業を対象に操業停止や生産制限措置を取るほか、同省保定市などでは建物の取り壊しや建設も中止するという。

　北京市の大気１立方メートル中に含まれる粒子状物質の１日平均濃度は現在、１３０マイクログラムで、目標値を３０マイクログラム超過している。粒子状物質は呼吸器系疾患などの原因になるとされ、世界保健機関（ＷＨＯ）は指標値を５０マイクログラムに設定している。

　北京市では１９９８年以来、１４００億元（約２兆円）をかけて大気汚染対策を講じてきたが、７月からは車のナンバーによって使用を制限し、対策を強化する方針だ。同市の吉林副市長は公用車を５０％から７０％使用不可とする考えを示しており、渋滞緩和にも役立てたい考えだ。