国内オリンピック委員会の集合体で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を支える団体の各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）は５日、北京で理事会を開き、中国政府によるチベット自治区ラサでの暴動鎮圧などに絡んで北京五輪のボイコット論が出ていることには「スポーツと政治は別であり、ボイコットには反対」との姿勢を確認した。
新理事として会議に出席した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「選手の立場を理解して進めるのがわれわれの仕事。ボイコットは問題の解決にはならない」と述べた。（共同）
