東京五輪招致「影響ない」　ＩＯＣの注意文書で事務総長　

　２０１６年の夏季五輪招致を目指す東京オリンピック招致委員会が、招致活動に関する行動規範に抵触した疑いがあるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から昨年１２月に文書で注意を受けたことについて、東京招致委の河野一郎事務総長は７日、「厳粛に受け止めて対処する。ただ、今回の注意で招致活動がどうこうというわけではない」と述べ、招致活動に影響はないとの見方を示した。

　ＩＯＣの注意は、在ブラジルの在外公館関係者が昨年１２月、ブラジルオリンピック委員会（ＢＯＣ）会長で、２０１６年夏季五輪招致に名乗りを上げているリオデジャネイロ招致委のヌズマン会長を表敬訪問した際の発言を指摘したもの。この在外公館関係者は「リオデジャネイロは２０１４年のサッカー・ワールドカップの開催地なのになぜ立候補するのか」などと聞いたという。

　ＢＯＣはこの発言を「立候補都市は他の都市を尊重する」とした行動規範に抵触していると判断、ＩＯＣに報告していた。

　河野事務総長は「悪気があってやったわけではない。表敬訪問の会話の『流れ』の中でのやりとりと思われる」としたうえで、「社会的通念に照らし合わせて、『これはまずい』ということをやったわけではない。今後もわれわれの考える正攻法で招致活動をやっていく」と説明した。