【明解要解】開催地決まらぬ冬季国体 (2/2ページ)

　長野県は今回、日体協と協議の上、企業協賛制度を導入。出資企業にシンボルマーク使用や開閉会式でのＰＲブース設置を認めた。経費削減策も奏功し、スキーだけで３億円と見込まれた開催費を、全体で約１億５０００万円に圧縮。それでも「何年も続けてできるものではない」といい、自治体の限界を訴える。

　対応策として浮上しているのが、全国高校総体との統合案。「大会への参加人数が増えれば、地元への経済効果が大きくなる」（日体協）ため、負担の軽減が見込めるからだ。だが都道府県別に争う国体と学校対抗の高校総体の統合はハードルが高い。

　例えば、アイスホッケーは現行の高校総体なら北海道から８チーム出場できるが、国体なら道代表の１チームのみ。外国人留学生や通信制高校の出場制限も厳しい。高校生にとって、全国大会での成績は大学への推薦入学にも直結するため、簡単には受け入れられない案だ。

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　ただ国体の重要性は各競技団体とも認識している。日本スケート連盟幹部は「スケートはサッカーなどとは異なり、大会数が少ない。国体が隔年開催にでもなれば、五輪メダリストはおろか、入賞者も出なくなる」と危機感を強めており、今後も協議を続けるという。

　日体協は立候補に頼ってきた現行方針も見直す予定だ。開催可能な自治体間での「ローテーション制」導入を、年明けにも各自治体に提示する。ただ国体委員会の荒川昇副委員長は「自治体側が受けるかどうかはまったく見通しが立たない」としており、安定した開催地決定に向け、模索はまだまだ続きそうだ。