外部役員は監事、日本相撲協会が起用を決定

　日本相撲協会は２０日、名古屋市の愛知県体育館で理事会を開き、監督官庁の文部科学省から外部役員の導入を求められたのを受け、理事会で意見を述べられるものの議決権を持たない監事に外部有識者を起用することを決めた。九重広報部長（元横綱千代の富士）は「理事は考えていない」と断言した。

　文科省は昨年の朝青龍騒動や時津風事件で、協会が混乱を早期に収拾できなかったのを問題視。理事会で議決権を持つ理事を念頭に外部役員の導入を協会に求めていた。しかし、特殊な社会である相撲界の運営は、専門家である協会内の人間に任せるべきだという意見も出ていた。

　また、モンゴルの治安状況の悪化から開催が微妙になっていた８月のモンゴル巡業は、実施する方向で準備を進めることを確認。ただ、大島巡業部長（元大関旭国）は「８月上旬に先発隊を派遣し、現地で情報を収集する」と述べ、状況次第では延期を検討することには含みを持たせた。

　また、国技館の改修工事を行う業者を現在の随意契約ではなく、競争入札などで決めるように文科省から指導されたのを受け、契約の透明性を高めていくことも決定。九重部長は「一般企業と同じような形でやっていきたい」と話した。