「オーナー会議は最高議決機関」　新野球協約を了承

　プロ野球のオーナー会議（若林貴世志議長＝横浜オーナー）が２３日、東京都内で開かれ、根来泰周コミッショナー代行が、社団法人日本野球機構の定款や野球協約の改正素案を示し、了承された。新会計年度の今年１０月の発効を目指し、細部を詰める。

　新しい野球協約では、オーナー会議を最高議決機関と規定。コミッショナーはオーナー会議や実行委員会の決定事項に執行責任をもち、行政の長の立場となる。従来の司法的な役割は、諮問機関の調査・裁定委員会（仮称）に委嘱し、その報告を受けて制裁する形となっている。

　クライマックスシリーズで１位球団にアドバンテージを与えるかについての質問も出たが、事務局が実行委で検討中と報告するにとどまった。また、３１日で日本野球機構会長の任期が切れる根来代行は、当面の間コミッショナー代行、機構会長とも留任することも決まった。