【科学】首都直下地震のシミュレーション　個人の対策が不可欠 (1/3ページ)

　■必ず来るという意識で備える

　首都直下地震が発生すると、最悪のケースでは１万１０００人が死亡し、８５万棟が倒壊・焼失すると想定されている。被災者が街にあふれ、大混乱が２次災害につながる恐れもある。行政だけでは対応しきれないのが実情で、個人の備えが不可欠だ。被害軽減と混乱回避のために何ができるのか−。中央防災会議がまとめたシミュレーションと対策を紹介する。（蕎麦谷里志）

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　≪建物崩壊≫

　首都直下地震は首都圏で起きるマグニチュード（Ｍ）７級の地震で、今後３０年以内の発生確率は７０％とされる。中央防災会議は１８カ所の震源地を想定し、予想される被害を公表。最も被害が大きくなる東京湾北部の地震（Ｍ７・３、冬の夕方に発生）を中心に対策をまとめた。

　≪小さな揺れが始まったと思ったら、次の瞬間、激しい揺れに立っていることもできなくなり、家具のほとんどが倒れる。揺れは２０〜３０秒続き、昭和５５年以前にできた木造建築を中心に家屋が崩れ、一部では火災が発生する≫

　地震で一番怖いのは建物の倒壊と火事。住宅の耐震・耐燃化、家具の固定などの対策が最優先課題だ。

　しかし、経済的な負担が小さく比較的容易にできる家具の固定でも、実施率は約３０％にとどまっており、まだ意識は低い。