９９世帯の避難解除　１１カ月ぶり、復興へ前進　岩手・宮城内陸地震

　昨年６月の岩手・宮城内陸地震で被災した宮城県栗原市は２０日午前、１２０世帯３００人の住民に出している避難指示・勧告のうち、約８割にあたる９９世帯２４５人について約１１カ月ぶりに解除した。

　仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられ、日中に限定した一時帰宅を繰り返してきた住民は終日自宅で過ごすことが可能になった。地震発生１年を前に、被災地は復興に向けて前進した。

　一方で危険個所が残ることなどを理由に２１世帯５５人への避難規制は継続され、解除は８月以降の見通し。

　避難指示・勧告が出ていたのは栗原市の耕英、花山両地区など。

　市は、土砂ダム決壊を想定して宮城県が策定した洪水被害のシミュレーションや、住民らが参加した３回の避難訓練の結果を踏まえ、大半は２次災害の危険を回避できると判断。今月１４日に解除を正式決定した。