【特報　追う】教訓は生かされているか　宮城県沖地震３０年 (1/3ページ)

　死者２８人、住宅損壊１３万戸超の被害を出した宮城県沖地震から１２日で丸３０年を迎えた。政府の地震調査委員会の分析では、今後３０年以内（平成４９年末まで）に同地域で大地震が再発する確率は９９％とされ、同県では建造物の耐震化、防災情報システムの整備などが急務となっている。あの日の教訓は生かされているのか−。現状を探った。（渡部一実、石崎慶一）

　■ハード整備に遅れ■

　前回の宮城県沖地震は、人口５０万以上の大都市（旧仙台市）が初めて経験した都市型災害といわれ、被害の特徴は住宅密集地でのブロック塀、門柱などの倒壊だった。同市では住宅損壊９万　３９５戸、塀の倒壊は３万　８９１カ所に上り、市内の犠牲者１６人のうち１１人が塀の下敷きで死亡。この事態を受け昭和５６年に建築基準法施行令が改正され、屋外構造物の耐震基準が厳格化された。

　県が平成１９年５月に策定した耐震改修促進計画によると、官公庁や病院、百貨店など県内の公共的施設計６６２３棟のうち、耐震化が確認されたのは４５６９棟。耐震化率は６８．９％にとどまっている。一般家屋も約２２万戸が耐震強度不足と指摘される。

　東北工業大の大沼正昭准教授（耐震建築）は「公共施設は被災時に避難所となり、復旧の拠点でもある。『どの施設がないと困るか』を念頭に優先順位をつけて早急に耐震化すべきだ」と指摘する。