高知県の企業倒産は７８件　負債総額１９９億円

　高知県内の昨年１年間の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は７８件、負債総額は１９９億９４００万円に上ることが、民間の信用調査会社・東京商工リサーチ高知支店のまとめで分かった。倒産件数は前年より９件減少し、過去１０年間で３番目に少なかった。負債総額は前年比５５億５８００万円減で、１６年以来４年ぶりに２００億円を下回った。

　同支店によると、業種別では建設業が２７件（負債総額７８億３９００万円）と全体の３割以上を占めた。卸小売業２１件（同６４億３５００万円）▽サービス業１８件（同４０億２５００万円）▽製造業１２件（１６億９５００万円）−など。倒産の原因では販売不振が４４件と最も多く、負債総額も９９億４３００万円に上った。

　５月に建設会社が５６億円、７月には木製品卸売会社が４０億円の負債を抱えて倒産するなど負債総額が２００億円を超える状況だったが、１０月末から国の緊急総合対策の一環として信用保証協会の１００％保証が受けられる緊急保証制度が実行されてから倒産件数は大幅に減少。１１月は５件（負債総額４億４０００万円）、１２月は３件（同１億７１００万円）にとどまった。

　同支店は「緊急保証制度の実行で倒産件数は一時的に減少した。一方で、世界的な金融危機で景気は急速に悪化しており、県内景気が回復する可能性も低く、今後も楽観できない状況が続く」と分析している。