重度身体障害者が介護給付費を不正請求　高松

　高松市は２２日、電動車いす生活の女性の重度身体障害者が社長になり資格のない出張介護サービス会社「プリン・ハウス」を設置し、自身などへの介護サービスを架空請求していたとして、約６０００万円を同社に返還請求した。また詐欺容疑で、社長と共謀の男性取締役を高松北署に告発した。

　告発されたのは、同市丸亀町の高層マンションに住む太田登美子社長（４８）と、同社の成瀬健一取締役（５２）。成瀬取締役は平成１６年に、社会福祉士資格しかないのに、介護福祉士資格が必要な居宅介護サービス会社の管理者に就任。太田社長とともに、約４年間、架空のヘルパー名などを使い、同市に約４３００万円の介護料などを架空請求。同市としては４０％の加算額を加えた約６０００万円を返還請求した。

　太田社長は自身への介護サービス料として、毎日サービスを受けたと設定し毎月約８５万円を取得していた。ほかに実際に８人の身体障害者に対し臨時のヘルパーを雇い、居宅サービスをしていたが、会社の存在そのものが、不正認定会社であるため返還請求に組み入れられた。