四経連の景気動向調査　急速に後退色

　四国経済連合会（高松市）は１７日、四国地域の「景気動向調査」（１２月調査）の結果をまとめた。四国の景気について「低迷・底ばい」「下降」とみる企業の割合は前回調査（９月）と同じ９９％を占め、特に「下降」との見方が６５％と、平成６年６月の調査開始以来で最高水準となった。四経連は「後退色が急速に強まっている」としている。

　「下降」の割合は、前回調査の４１％から、一気に２４ポイントアップした。企業規模別にみると、大企業（資本金１０億円以上）が３９％から６７％、中堅企業（同１億円以上１０億円未満）が３９％から７０％、中小企業（同１億円未満）が４４％から６０％と、大企業、中堅企業で約３０ポイントと大幅に増加した。

　経済活動の現況で、企業業績は、業績水準が「悪い」「大変悪い」が、前回調査より１０ポイント増の６３％になるなど悪化傾向▽生産活動（１０〜１２月）は、前年同期比較で「減少」が、２４ポイント増の５２％となり低下が鮮明▽設備投資（２０年度）は、前年度比較で「減少」（２７％）が「増加」（２３％）を上回り、一段と慎重−との結果となった。

　また、景気が「低迷・底ばい」「下降」とした企業の９０％が、景気が回復に転じる予想時期を「１年より先」と回答。回復には時間がかかるとの見方が大半だった。

　アンケート調査は、会員企業など４４７社を対象に、１１月２５日から１２月８日にかけて実施。６０．９％の２７２社から回答を得た。