いよぎん地域経済研究センターが冬のボーナス予測

　いよぎん地域経済研究センター（松山市）は愛媛県内の民間企業の冬のボーナスの支給見込額を発表した。１人あたりの平均支給額は３３万１０００円（昨年比３・１％減）と３年ぶりのマイナスとなった。アメリカの金融不安に端を発する景気の悪化などが、県内企業の動きにも徐々に影響を与えているとみられる。

　県内に事業所を置く民間企業７８６社へアンケート調査した。支給見込額の昨年比増減率を部門別にみると、製造業が０．８％増の５４万２０００円、非製造業が４．８％減の２８万１０００円。業種別では機械、金属▽紙、パルプ▽繊維−の３業種が増加を示した一方、運輸▽卸売り▽建設▽化学、石油▽出版、印刷−など１０業種が１０．４〜０．３％の減となった。

　調査企業の支給見込み総額は、支給対象人員が前年比で１．０％増加したものの約１２２８億円と２年連続で前年を下回った。

　また、今後の正社員数について尋ねたところ、６６．３％の企業が「変わらず」と答え、１８．４％が「増加」、１５．３％が「減少」と答えた。同研究所は「厳しい経営環境の中で、雇用・所得環境の改善は期待しにくい」としている。