総合経済対策に９９％歳出　愛媛県補正予算案

　愛媛県は１９日、公共事業による総合経済対策を柱とした平成２０年度１２月補正予算案を発表した。一般会計の予算規模は総額２６億３４５９万円で、２６日開会の１２月定例議会に提案される。

　予算案は「安心実現のための緊急総合対策」への対応が軸で、農林・土木といった公共事業への歳出が総額の９９・５％を占める。主な事業は、石手川など県内４８カ所の山地防災治山事業に９億５２６２万円▽国道１９７号の橋脚補修など道路橋りょう新設改良費４億円▽四国中央市の渓流保全工事など砂防費に３億４１２５万円−など。

　このほか、条例の一部改正案で人事院勧告に基づき、県職員の通勤手当の支給限度額を７万５０００円から７万８０００円に引き上げるなど職員給与改定費１２８７万円も計上。実施は来年１月１日を予定している。

　当初予算案からの一般会計の累計額は５９９０億７１８８万円（対前年同期比２・１５％減）となった。