公益法人、２５７団体の６割が認定法人を志向　愛媛

　公益社団・財団法人の制度改革に伴い、１２月から愛媛県内２５７団体の移行申請が始まる。民間による公益事業を増進するため公益性に応じて認定する「公益社団・財団法人」と、認可の「一般社団・財団法人」に区別され、税制面で優遇措置が受けられるのが特徴。県は、既存法人の移行相談に随時、対応する。

　公益法人制度は明治２９年の制定。主務官庁に認められた団体が法人格を取得し、設立・運営の要件が官庁ごとにばらつきがあった。このため平成１８年に「公益法人制度改革関連三法案」が公布・制定され、ガイドラインの決定などを経て１２月１日から施行される。

　新制度は、新設の場合には法人登記により一般社団・財団法人の設立が可能で、同法人のうち認定法の基準を満たせば公益社団・財団法人となる。既存の公益法人は、移行期間の２５年１１月末までに一般法人へ認可申請、公益法人への認定申請での移行が必要となり、移行できない場合には解散となる。

　県のアンケート（回答率９８・１％）によると、今後の方針について、１０１団体（全体の４０・１％）が「ある程度決定済み」「決定済み」と回答。また、認定「公益法人」への移行を６５・１％が志向しており、移行申請時期の未定は３４・１％だが、「１〜３年内」が４４・１％に達している。