愛媛県立中央病院で談合情報　県は「調査の必要なし」

　愛媛県立中央病院（松山市）の建て替え（建て替え後の運営含む）事業の入札で、「落札業者は入札書類の受付段階で決まっていた」として落札業者グループ（３社）を名指しした談合情報が、２８日までに産経新聞などに寄せられた。

　同病院は、民間資金の活用による公共施設の整備などの促進に関する法律（ＰＦＩ）を採用。資金のほかに経営能力や技術的能力を活用し、効率的で、効果的な社会資本を整備する。

　昨年９月２８日に入札を公告。建て替えと２０年間の維持管理費を含んだ予定価格を１９１２億円と公表。そのうち落札した民間が約３０億円を出資する。入札には大手ゼネコンを含む３グループの業者が応募している。

　２９日に開かれる学識経験者を含む県立中央病院整備検討委員会（委員長、小山秀夫・静岡県立大経営情報学部長）で１グループを決定し、県に答申。答申を受けて県が落札業者を決定する。取材に対し、県の県立病院課は「情報には信頼性がない」として、「調査の必要性はない」と回答した。