原油高騰、９割が悪影響　愛媛県内の企業

　原油高騰によって悪影響を受けている企業や団体が愛媛県内でも９割を超え、多くの企業などが製品への「価格転嫁」や「原材料のコスト削減」などの対処を余儀なくされていることが同県の調査で分かった。

　県が、７月中に県内の６８の各種の企業・団体に調査（回答率は１００％）。原油高騰に対して、９１・２％が「悪影響」を受けていると回答し、３カ月前の調査時点より０・４ポイント増えた。「影響なし」は８・８％で、「好影響」とした企業や団体はゼロだった。

　原油高騰への対策は、「価格転嫁」（５９・７％）が最も多く、「作業の効率化によるコスト削減」（１２・９％）、「原材料コストの削減」（１１・３％）、「輸送コストの削減」（６・５％）、「生産調整」（１・６％）の順だった。

　また、３カ月前と比べ収益が「悪化した」との回答は７１・２％に上り、半年後の見通しを「悪化する」とした企業や団体は６５・２％に達した。