超党派議連の見解受け　患者団体が修復腎移植の推進訴える

　超党派の国会議員らでつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）が修復腎（病腎）移植容認の見解をまとめたのを受け、腎移植患者らでつくる「移植への理解を求める会」（向田陽二代表）は１３日、愛媛県庁内で記者会見し、「１つの捨てられる腎臓で、消えかかっている１人の命が助かる」と、改めて修復腎移植の推進を訴えた。

　厚生労働省や移植関係学会が修復腎移植を原則禁止とする中で、超党派の会が容認の見解を示したことに対し、向田代表は「患者の気持ちをくみ取っていただき、修復腎移植推進に明るい兆しが見えてきた」と謝意を表明。そのうえで「修復腎移植を保険が適用される一般医療にしていくのが大事」と強調した。

　また、宇和島徳洲会病院（宇和島市）と万波誠医師（６７）らに対する保険医療上の処分手続きが延期されたことについて、「簡単に結論を出せない問題だということをわかってくれたのだと思う」との好意的な見方を示した。

　求める会は同日、超党派の会に対し、「先生方の深いご理解に感謝する」「これからも修復腎移植が闇に葬り去られることがないよう、ご尽力いただきたい」との要望書を郵送した。

　向田代表によると、同日までに全国から、修復腎移植の推進を求める約７１万５０００人分の署名が集まったという。求める会はすでに、このうち約１１万人分の署名を同省に提出しており、近く、残りの署名も提出する予定。