人事委勧告どおり給与改定　愛媛県

　愛媛県は２２日、先の県人事委員会（稲瀬道和委員長）の勧告を受け、職員の今年度の給与を引き上げると発表した。改定に伴って必要となる約１０億５７８０万円を補正予算案に計上し、２９日開会の１２月定例会に提案する。

　県によると、同委員会の勧告通り、県職員の給与（月給）を９５６円、期末・勤勉手当て（ボーナス）を０・０５カ月分引き上げる。改定分のうち約８億３７００万円を一般財源から、残りを企業会計と国庫補助金から充当する。財政難のなかで勧告を受け入れたことについて加戸守行知事は「（公務員は）労働三権が制約されるなかで、勧告制度の本来的な趣旨に立脚した」と理解を求めた。