サイバー犯罪から子供を守れ　和歌山県警がＮＰＯに講習会

　和歌山県警に寄せられるインターネットを利用した「サイバー犯罪」に関する相談が年々増加し、狙われやすい子供を守ろうとする動きが広がりを見せている。県警生活環境課は「子供が一人で解決しないで周囲に相談できる環境作りを」と呼びかけている。

　和歌山市で子育て支援などを行う５つのＮＰＯ（民間非営利団体）が参加した講習会が２月、同市内で開かれ、同課のベテラン捜査員が子供とネット環境をめぐる問題について講演した。

　誰でも動画を閲覧できる動画共有サイトを通じて知らぬ間に著作権を侵害してしまったり、掲示板に「死ね」「殺す」などの中傷が数多く書き込まれていたりする実例を紹介。簡単にネットに接続できることを知らずに携帯電話を持たせるなど大人側の知識が不足しがちな最新事情に対し、参加者はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。

　同課のサイバー犯罪対策室は平成１８年から、被害防止のための講習会「サイバーセキュリティカレッジ」を実施。県内各地から要請が年々増え、１９年は約５５回、２０年は約８０回開催した。

　ほとんど中学校や高校が対象で、ＮＰＯから要請を受けて開催したのは今回初めて。主催した県ＮＰＯサポートセンターは「各団体が具体的に行動し、ネットへの認識を広めてほしい」と期待を寄せる。

　サイバー犯罪は県内で増加傾向にある。２０年に同室に寄せられた相談は８２７件で１８年の約１・５倍。「ワンクリック詐欺」などの悪質商法や、掲示板への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどが約７割を占めるという。

　昨年３月には、ネットの掲示板に個人名を出して「殺します」などと脅迫する内容を書き込んだとして、県警少年課が軽犯罪法違反容疑で県内の男子中学生を家裁に書類送致した。同課の調べでは、中学生はネットで知り合った千葉県の高校生らから脅迫文を書き込むよう促され、断らなかった理由を「友達を失いたくなかった」と話したという。

　県警生活環境課の井上英喜課長補佐は「ネットが現実の社会とつながっていることを大人も子供も理解しなければならない。子供とネットの間に入ってあげてほしい」と訴えている。