【和歌山回顧２００８】入札制度改革　これからが正念場に

　「自民党の４人、ようやったぞ！」

　１２月定例県議会の最終日、県立医科大付属病院紀北分院の新築に伴う工事契約議案の採決が行われた直後。傍聴席の機械設備業者の声が議場に響きわたった。

　最大会派の自民党県議団は、入札実施要領の見直しなどを求める付帯決議を条件に議案に賛成する方針を決めたが、県議２人が“造反”して起立せず、別の２人は退席で採決を棄権した。

　県の入札制度は応札が１者だけの場合は無効とし、再入札を行う。造反した県議は「応札が２者でも、１者が書類の不備などで不自然に失格となるケースが多い」と指摘する。紀北分院の契約も応札した２ＪＶ（共同企業体）による談合があったのでは−というのだ。

　官製談合・汚職事件による前知事の逮捕という不祥事に伴う選挙で当選した仁坂吉伸知事。談合防止と建設業界の体質強化を掲げた新入札制度は６月に本格運用を始めたが、１１月末に県内の建設関連業者が千人規模のデモ行進を行った際、参加者からは「一般競争入札の導入で競争が激化し、総合評価方式も不平等だ」と新制度の撤廃を求める声が相次いだ。

　建設業界の淘汰（とうた）は避けられないが、悪貨が良貨を駆逐することがあってはならない。それが新制度の大枠をつくった「公共調達検討委員会」の根本的な考え方だった。しかし、「不公平な制度で（県の）汚名を返上するのはやめてほしい」と建設業界の反発は強まるばかり。入札制度改革は、これから正念場を迎える。（西見由章）