和歌山県教委、小中高生徒の問題行動調査結果を発表

　平成１９年度に県内公立小・中学校、高校が認知した児童、生徒のいじめや暴力行為などの問題行動で、インターネットでの悪口や誹（ひ）謗（ぼう）中傷の書き込みなど「ネットいじめ」のいじめ全体に占める割合が前年度より高まったことが２０日分かった。文部科学省の問題行動調査を受け、県教委が同日発表した。

　調査によると、暴力行為は小学校１０件（前年度比７件減）、中学校３２１件（同１３８件減）、高校１４０件（同６０件減）と減少。計４７１件で全国ワースト１２（前年はワースト５）だった。

　いじめも小学校２９件（同６１件減）、中学校６８件（同４８件減）、高校２８件（同３１件減）と減少したが、ネットの掲示板などに悪口や誹謗中傷を書き込むなどのいじめが、いじめ全体の９・１％（前年は４・５％）を占めた。県教委小中学校課では「いじめや暴力行為の減少は学校現場での迅速な対応と取り組み、関係機関との連携が効果的に機能したため」と分析。ネットいじめの割合が高まった背景については「いじめの形態が見えない所へ移り、複雑な要素が増えた」とみて、警察と連携してネット犯罪防止などの啓発活動や研修を行うという。

　一方、県立高校全日制での原級留置（留年）者数は１９０人（前年比６９人減）と減少したが、中退者は４７５人（同３０人増）に増加。県教委県立学校課は「一人一人に視点を置いた学習指導、目的意識を持たせる指導などが望まれる」とし、目的別・進路別の学習指導や学力アップ非常勤講師の配置、個人面接などによる人間関係の深化などを主な対策として検討しているという。