ドクターヘリ　大阪、徳島と来年春にも「相互乗り入れ」　和歌山

　医師や看護師が救急医療を行いながら搬送するドクターヘリについて、県が大阪府、徳島県との間で「相互乗り入れ」による共同運用を検討している。仁坂吉伸知事が１１日の近畿ブロック知事会議で明らかにし、来年春にも開始する。

　ドクターヘリは１３道府県が導入し、隣接地域との連携を進めているが、ヘリを持つ自治体が周辺をカバーする方式がほとんど。出動要請が重なった場合、連携相手のヘリを活用できる今回の方式は珍しいという。

　山間部が多く高度医療機関への搬送に時間がかかることから、県は平成１５年に三重、奈良両県とドクターヘリの共同運用を開始した。ただ、ヘリの拠点は県立医科大付属病院（和歌山市）で、運航費用も県が負担し、要請を受けた出動ごとに両県から費用を受け取る仕組み。１９年度は計３７９件の出動があり、うち両県への出動は１２件だった。

　新たに共同運用を協議している大阪府では１月にドクターヘリを導入。徳島県も８月から、医療機器を備えドクターヘリ機能を持つ防災ヘリを運用している。相互乗り入れが始まれば、県内でヘリの出動が重なった場合に空いたヘリを融通し合うことが可能になる。仁坂知事は会議で「お互いの地理をちゃんと分かってないといけないので、現在は習熟運転などの準備を進めている」と述べた。

　ドクターヘリの共同運用については、近畿の各府県が設置に合意した「関西広域連合」の事業にも盛り込まれており、今後さらに地域間の連携が進みそうだ。