中心市街地活性化へ　和歌山県が調査報告、６月にセミナーも

　衰退が止まらない中心市街地の活性化が地方都市の課題となる中、和歌山県の「中心市街地再生プロジェクトチーム」が全国の先進事例について調査、分析した活動報告をまとめた。来月にも県内の市町村や商店街関係者らを対象にしたセミナーを開く予定。通常は市街地再開発などの施策を決定するのは市町村で、助言をする立場にとどまる都道府県が、活性化先進地について本格的な調査をするのは珍しいという。

　プロジェクトチームは昨年夏、仁坂吉伸知事の指示で発足した。商工観光労働部や県土整備部などの９人が、中心市街地活性化の先進地とされる青森市や富山市、熊本市、佐世保市などを訪れ、各地の取り組みや課題を聞き取り、データを収集した。

　報告では、活性化に成功した地域に共通する施策として、大規模集客施設の郊外進出制限による「都市のコンパクト化」と「まちなか居住推進」、空き店舗と借り手のマネジメントなどをする「中心商業地の活性化」、「公共交通の活性化」の４点をあげ、県内のまちづくりの方向性としても提示している。

　プロジェクトチーム統括者を務めた住宅環境課の前田俊紀副課長は、「活性化に成功した地域には、必ず民間のキーパーソンが存在することも特徴だ」と話した。