道路整備特別措置法案再可決　和歌山県知事ら安堵　

　道路整備特別措置法案が衆議院で再可決されたことを受けて、和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日、「失効していた地方道路整備臨時交付金制度が復活し、県道・市町村道事業がようやく進められるようになり安堵している。しかし、１カ月間の暫定税率失効で県と市町村では歳入欠陥が生じており、特別な財源措置を強く求めるとともに安定的な道路財源の確保を働きかける」とのコメントを発表した。

　また、和歌山市の大橋建一市長は「市政を預かるものとして安堵している。今後は和歌山北インターチェンジ（仮称）設置事業など、将来の和歌山市の発展を見据えた事業について、慎重かつ適正に執行していきたい」とコメントした。

　同市では現在、地方道路整備臨時交付金事業に該当する和歌山北インターチェンジ新設など、７路線での事業が凍結されている。今後、国土交通省からの内示を受けて再開されるという。