普通交付税額決まる　県交付税額が１０８２億円　滋賀

　総務省は１５日、平成２０年度普通交付税（臨時財政対策債含む）の交付額を決定、滋賀県内企業の業績が好調で法人税収が増えたことなどから、県は前年度比４％減の約１０８２億５７９０万円となった。一方、市町は同０・２％減の約６９７億５３００万円となった。

　税収が好調で交付が必要ない「不交付団体」は、栗東市（２６年連続）▽竜王町（４年連続）▽高月町（２年連続）−の３市町。草津市は、市内企業の業績悪化による法人税収の減少などで、４年ぶりに交付となった。

　また、昨年９月に琵琶湖上に市町境界を設定し、琵琶湖に面する１０市４町に新たに琵琶湖の面積分を参入したことで、交付税約２億８１００万円が増額された。県と該当する１４市町はこのうち半額を、今年度より琵琶湖の保全対策に活用することで合意している。