障害者の年金問題解決を　滋賀・大津で支援団体が総会

　平成１５年ごろから軽度の知的障害者に対する障害基礎年金の不支給が滋賀県内で増加してきた問題を考えようと、障害者や家族、支援者らからつくる「障害年金訴訟を支える会」の総会が２日、大津市内で開かれた。

　この日の総会には、会のメンバー約４０人が参加。小倉繁昌会長が「障害者が自立する上で、年金は支え。裁判はこれから正念場となるが、みんなで見守っていくことが大切」とあいさつした。

　続くシンポジウムでは、福祉施設の職員らが、支援者の立場から障害者の生活ぶりを紹介。障害者の多くが派遣労働者で、１カ月の収入が手取りで平均７〜１３万円程度であることを挙げ「給料だけでは貯金もできず、労働意欲も低下する」と指摘。また、金銭トラブルに巻き込まれる人が年々増加しているとして「成年後見人制度などを活用してほしい」と訴えた。

　障害基礎年金をめぐっては、平成１８年、国民年金法の基準を満たしているのに不支給とされたとして、知的障害者６人が、国を相手取って、不支給決定の取り消しを求める訴訟を大津地裁に提訴。このうち、提訴後に再申請した４人中３人は条件に変更がないにもかかわらず、支給が認められるなど、判断基準が明確でないとの指摘もある。代理人の土井裕明弁護士は「本来申請をすれば年金がもらえる人も、申請していなかったり、あきらめたりしているのでは」としている。