びわ湖ホール、ネーミングライツ導入も検討

　年間約１０億円かかるびわ湖ホール（滋賀県大津市）の維持管理のために、ネーミングライツ（命名権）の売却も含めた検討に着手することを２２日、嘉田由紀子知事が明らかにした。県議会での代表質問に答え、ホール自体の売却や民営化の考えはないとしながらも、財源確保の策として検討していくと述べた。

　びわ湖ホールは平成１０年、県が２４５億円を出資して開館。国内有数の４面舞台を備えた大ホールなど充実した設備は、国内外からも評価は高いという。一方で、人件費も含めた維持管理費が年間約１０億円かかることから、民間委託や売却、自主事業の公演数の減少など、経費削減の必要性が叫ばれている。

　嘉田知事は「びわ湖ホールは、県民にとって『誇り・宝』ともなっており、生活の中に定着しつつある」と必要性を主張。維持管理費が赤字ではないかとの質問に対しては、「公共ホールの運営は税金の投入がなくては成り立たない。文化政策のための必要投資」と理解を求め、財源確保策として助成金の獲得とともにネーミングライツの導入に触れた。

　そのうえで、今年９月に迎える開館１０周年を機に、びわ湖ホールに対する実践的評価を行う必要があるとの見解を示した。