未利用地売却７８２億円　１０年間の目標を２年で８割　大阪市

　大阪市は３日、有効利用ができていない市有地（未利用地）を今年３月末までに約３６万平方メートルを処分し、売却額は約７８２億円だったと発表した。平成１９年度に１０年間で約１２１万平方メートル、千億円分を売却する計画がスタートしたが２年間で目標の８割に上っている。

　市は財政難による今後の収支不足に備え、公共施設の跡地など未利用地の売却を進めている。

　２０年度に売却した未利用地は約１１万平方メートルで、売却額は約２０８億円。主な物件は、東淀川区の柴島浄水場跡地（２万６１３３平方メートル）を淀川キリスト教病院の移転用地として約４５億円、西区の消防本部跡地（２１１９平方メートル）を不動産業者に約３８億円で売却した。

　担当者によると、昨年秋の大規模な景気後退以降、入札参加者がなく不成立となるケースが増えていたが、今年６月以降は回復傾向に転じ、入札４件のうち３件で成立したという。

　また、市は２０年度に施設の廃止などにより新たに未利用地となった８３件約３１万平方メートルのうち、３７件約９万８千平方メートルを売却する方針を明らかにした。これにより、売却予定地は計約１２５万平方メートルに増え、２０年の路線価を基準にした総額は約１５８２億円となる。