関空会社の村山社長、泉佐野市の「通行税」を強く批判

　関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車に「通行税」を課すことを泉佐野市が検討している問題で、関西国際空港会社の村山敦社長は２３日の会見で、「国と関空会社、大阪府が、損を出してまで（通行料金を下げて）空港利用者の利便を図ろうとしているのに、地元自治体が足を引っぱるようなことがあってはならない」とし、改めて強く反対する姿勢を示した。

　関空会社はすでに、泉佐野市の「法定外税導入検討委員会」（委員長、田中治・同志社大法学部教授）に、通行税に反対する意見書を提出している。村山社長は、「市は空港関連整備に使った借金が財政状況を厳しくしているというが、（金は）の一般住民や利用者たちのために使っている」と指摘した。

　現在、燃料高から航空各社が関空便の大幅減便を検討しており、「（平成２１年３月期決算は）赤字になるかもしれない」と説明、「この時期に通行税を導入することは、まさに地元と関空の協調関係を壊すことになる」と市を批判した。